菅ちゃんの呟き
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３８４「体育祭当日の打ち上げ花火は考え物」（１０月１０日）*******************************
　今年も体育の日が過ぎたばかりだが、毎年この時期は小中学校の体育祭（学校によって
は「運動会」「体育大会」と呼ぶところもあるが、内容的に差異はないので本稿では「体育祭」
に統一する）がどこかで行われている。私も小中学生だった当時は１年に１度しかないこの
行事を楽しみにしていた。ただ雨天だと中止せざるを得ないから、当日の朝まで実施の可否
がわからずやきもきした経験もある。実施される場合は学校側が当日の朝６時に花火で合
図していた。公立の小中学校だとその地区に在住する児童・生徒しか通学しないから、校庭
から打ち上げれば全校生徒に聞こえたのであろう。前日の土曜日（当時は週休２日制度で
はなく土曜日は午前中授業だった）にも担任の先生が「実施の有無は午前６時の花火で合
図する」とおっしゃっていた。つまり打ち上げ花火がなかったら残念ながらその日は中止とい
うわけだ。確か、近隣の学校も含めて私の在住した市は校種別に日取りを一斉にして行なっ
ていたように記憶している。そんな過去があるからだろうか、今私の住んでいる街でも朝６時
に打ち上げ花火が鳴ると「ああ、今日は近くの小学校（ないしは中学校）で体育祭をやるのか
な」と懐かしい気分になる。しかし、今の時代に花火を打ち上げるのはいかがなものかと思う。
理由は次の２点だ。
　第１に、多くの近隣住民にとっては睡眠妨害となってしまうことだ。完全週休２日制がすっか
り定着した今、土曜日の午前６時といえば多くの人が１週間の疲れをとるべく眠っていらっしゃ
るはずだ。だから朝の６時は一日のうちでもかなり静寂なほうである。その時刻にあの打ち上
げ花火の大音響を数発も轟かせたら、否応なく目が覚めてしまう。もちろん、このことは昔も今
も変わらない。だから、当時でもあの打ち上げ花火は児童・生徒・保護者・来賓（以下「学校関
係者」と呼ぶ）以外の人にとって騒音以外の何物でもなかった。しかし当時はそれしか実施の
有無を知らせる術がなかったから致し方なかったのである。ところが現代は情報伝達の手段
が決定的に異なる。電子メールもあればインターネットもあるのだ。何も打ち上げ花火で騒音
を撒き散らさずとも、一斉に端末にメールを配信するなり学校のホームページに掲載するなり、
学校関係者に周知を徹底させる方法があるではないか。
　第２は変質者から児童・生徒の身を守るためである。打ち上げ花火で体育祭の実施を知ら
せてしまうと、当該小中学校とは何の関係もない人にまで体育祭の実施を知らせてしまうこと
になる。そのため、女子児童や女子生徒を盗撮することを目的とした変質者までもが来校す
る恐れすらある。どこの学校でも体育祭の開始時刻は午前９時前後だから、午前６時という
時刻に打ち上げ花火をあげれば片道３時間までの圏内に住む変質者ですら開始時刻までに
来校できてしまうことになる。最近は校門で職員が来校者の一人ひとりに対して学校関係者
か否かをチェックして変質者を敷地内に入れないように対策を講じている学校が多くなった。
これはこれで一定の成果をあげてはいるが、盗撮機材は日進月歩であることを失念していな
いだろうか。金に糸目をつけなければ高性能な望遠レンズを買うこともできるし、現に盗撮目
的の変質者は校地内に入らなくても近傍の建造物を利用していくらでも撮影しているのが実
態である。こうして盗撮された結果、児童・生徒の個人情報まで漏洩している。しかも教職員
など学校関係者の知らないところで漏洩させられているのである。体育祭では児童・生徒が
当然体操着を着用するわけだが、体操着には氏名が縫い付けられているものも多いからだ。
そのため盗撮された映像ないし画像は本人の顔や名前もわかる状態でネット上に配信され
たりＤＶＤなどに焼き直された上で販売されたりしている。
　そういう事情があるので、体育祭の実施を打ち上げ花火で告知するという方法は現代には
そぐわない。防犯上学校関係者以外の人には立ち入り禁止にしているのだから、関係者で
はない人には極力知られないように配慮すべきである。もっとも体育祭の始まる何週間か前
から予行練習を重ねていれば、その学校で近日中に体育祭が行われることは自ずと近隣の
変質者にも知られてしまうものだが、だからといってわざわざ当日の朝に花火で「今からやり
ますよ〜」と言わんばかりに伝えなくても良いと思う。

３８３「増税は公共交通機関にも痛手」（９月３０日）**************************************
　今回も前回に引き続き消費税の問題を取り上げたい。前回は中小・零細企業が消費税分
を価格に転嫁できない問題を取り上げた。転嫁できない理由は、親会社から単価の値下げ
を求められてしまうためである。５％の税率である現状でさえ苦しいのに、そのうえ８％・１０
％と増税されたらますます経営が苦しくなる。このような訴えが全国から出されていることを
指摘した。まさに消費税は中小・零細企業にとっては「営業破壊税」「倒産促進税」というべき
ものである。では、親企業と取引するのではなく、消費者から直接収入を得ることができる事
業者ならどうだろうか。今回はこの問題を考察したい。
　そこで今回は路線バス・鉄道・船舶といった公共交通機関について取り上げる。昨年の政
府税制調査会において「消費税引き上げ分による運賃値上げは困難」との懸念を表明して
いる。特に地方は高齢化・過疎化が進んでいる。地域の乗り合いバスはまさに住民の足だ
がどこも経営が苦しい。そのため、国交省が事業者に補助金を交付することにより経営赤字
を補填して地域の公共交通を支えているのが実態だ。現に昨年度から地域交通維持改善事
業として国交省は３０５億円の予算を確保しバリアフリー事業の推進を中心に既に１３７億円
を交付した。こういう状況で消費税を増税するとどうなるだろうか。普通に考えれば運賃を値
上げし乗客から消費税分を徴収することになる。たとえばＡ停留所からＢ停留所まで利用す
る乗客に対して現在２１０円の運賃を徴収している場合は、１０％の増税時に２２０円に値上
げすることになる。１０円くらい客は支払ってくれるだろうと思うかもしれない。しかし現実問題
としてそれができないのである。たかが１０円でも乗車回数を重ねれば膨大な金額になるか
らだ。乗り合いバスに関しては、「利用者の逸走が懸念されるため、運賃値上げによる消費
税の転嫁は事実上困難である。運賃改定を行なっても利用者の逸走によって相殺され充分
な増収につながらない。むしろ運賃値上げによって マイカーや自転車・徒歩への移行や出控
えが増える。運賃値上げによる転嫁が期待できない中、事業者が納税する消費税額は確実
に増加する。そのため乗り合いバスの収支の悪化、路線の廃止・減便・バリアフリー化の遅
れが懸念される。」 と税制調査会にも報告が出されている。
　地方の鉄道やタクシー、船舶についても、事業者の抱える問題は共通している。特にタクシ
ーは初乗り運賃そのものがどこの地方でも６００円を超えているから、客の側からみると運賃
値上げによる負担増は鉄道や路線バス以上に重く感じられる。また船舶の場合は燃料油価
格変動調整金が含まれて近年運賃が値上げされたばかりであるから、ここで消費税の増税
分を転嫁したら「また値上げするのか」と反感を買うだけである。こういう事情で、消費税分を
運賃に上乗せしたら客が逃げて減収になるから経営が悪化する。一方、上乗せしなければ
客の数は同じだから収入も変わらないが、消費税分は自腹になるから支出が増えて経営は
悪化する。つまり、消費税を上げればどのみち経営が悪化する運命にあるのだ。それでもな
お会社の経営を維持するためには減便や路線の廃止を行わざるを得ない。こうした消極的
な経営をやればやるほど地域の経済はずたずたになり、高齢者など公共交通しか移動手段
をもたない人々の生活が破壊される。減便や路線の廃止をせずに経営するとなると国からの
補助金をさらに増額してもらうしかない。つまり国は増税で歳入が増えた分を赤字経営の交
通事業者への補助金に回すということになる。これでは何のための増税だかわからない。
　特に津波で甚大な被害を受けた地域の公共交通は深刻である。現在、北から順に三陸鉄
道北リアス線の一部区間・ＪＲ山田線の宮古以南・三陸鉄道南リアス線全線・ＪＲ大船渡線気
仙沼以北・ＪＲ気仙沼線柳津以北・ＪＲ石巻線・ＪＲ仙石線の一部区間・常磐線の一部区間が
不通である。これらの区間には代替のバスが走っているところも多い。津波でマイカーを流失
させられた現在では公共交通機関の利用が確かに増えている。だが、それはあくまでも一時
的なものである。被災者の生活再建が進めば再びクルマ社会になることは目に見えているし、
高齢者をはじめとするいわゆる交通弱者が今回の津波の犠牲者に高い割合を占めているた
め、公共交通機関の利用者が今後減少することは必至である。被災者の生活再建がようやく
軌道に乗り始めた頃になって消費税が１０％に上がって事業者がその増税分を運賃に上乗せ
したら、ますます閑古鳥が鳴くであろう。

３８２「中小・零細企業にとって消費税は死活問題」（９月２３日）***************************
　今国会で消費税法の改正法案が民主・公明・自民の３党合意のもとで可決され、１４年度
に８％、１５年度に１０％の税率引き上げが確定した。これは可処分所得の少ない消費者に
とっては非常に重くのしかかる税であるが、それ以上に苦しめられるのは中小・零細企業で
ある。それは消費税の転嫁問題を抱えているからである。仕入れ価格に対しては容赦なく
消費税を徴収されるにもかかわらず、大部分の中小・零細企業は販売価格に消費税の上
乗せができていないのが実情だ。これは２４年前に３％の税率でスタートした消費税の導入
当初からずっとそうである。昨年、中小企業４団体といわれる日本商工会議所・二法商工会
連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街組合連合会が、全国の中小・零細企業に
対して消費税の転嫁の実態に関するアンケート調査を行なった。それによると税率５％の現
在でさえ価格に転嫁できていない企業が多かった。売上高２億円の中企業であっても５０％
の企業が、売上高１０００万円程度の小企業では７０％もの企業が転嫁できていないと回答
しているのである。ましてや４次・５次の下請けといった零細企業ではさらにこの比率は高ま
り、ほぼ１００％の企業が転嫁できていない。
　なぜ消費税を販売価格に転嫁できないのか。それは日本の悪しき文化にある。企業には
「元請け」と「下請け」という厳然たる上下関係が存在し、上位の企業の言うことには絶対に
逆らえないという実態があるからである。特に町工場の実態は深刻だ。消費税を下請けの
単価に上乗せできるどころか、元請けとなる親企業から消費税を口実にして下請けの単価
を切り下げを強要されているのである。たとえば金属加工業の場合でいうと、ある企業は消
費税導入前まで１ｍの加工賃を１００円の単価で親企業と取引していた。それが平成元年に
なって消費税３％の導入を機に、単価を９７円に下げろと言われる。その９７円に３％の税を
徴収しても９９円９１銭にしかならない。したがって１ｍあたり９銭の売り上げ減になる。そして
９６年の橋本内閣のもとで税率が５％に上がると、今度は単価を９５円に切り下げろと要求さ
れる。これに５％の税を上乗せしても９９円７５銭だ。だから売り上げ減は２５銭に膨らむ。本
来なら単価１００円に対して３％の税なら１０３円、５％なら１０５円にすべきである。しかし消
費税が導入されたのでその分を転嫁させていただきますという至極当たり前のことが上位の
企業には言えないのである。これが日本の企業の文化なのだ。したがって親企業は消費税
そのものは支払ってくれるものの、単価そのものの切り下げを要求してくるため、１００円の
単価で取引できた時代よりも経営状態を悪化させられている。その一方で仕入れ価格は当
然のことながら消費税込みの額を支払わされる。工場なら機械などの設備投資も必要だし、
事務机やパソコン・コピー機といった備品も必要不可欠だが、これらの購入ないしリース料
金や維持管理に要する費用にも消費税が上乗せされている。こういう状況で消費税が１０％
に引き上げられたらどうなるだろうか。これまでの論法でいけば親企業から単価を９０円に
下げろと命じられるのは目に見えている。９０円の単価に１０％の税を支払ってくれたところ
で売り上げは９９円にしかならない。３％のときに９９円９１銭、５％になって９９円７５銭、１０
％になったら９９円０銭。つまり税率が上がれば上がるほど赤字幅は膨らむ一方になるので
ある。
　こうした単価切り下げの要求は大企業の優越的地位の濫用にあたる。しかしどこの大企業
でもこれが日常的に行われているため、中小・零細企業は泣き寝入りをさせられている。もち
ろん不公正な取引を強要されているのだから、中小・零細企業がこの事実を公正取引委員会
に訴える手はある。しかし、たとえ親企業からどんな不条理な要求を突きつけられても、それ
を訴えることは到底できない。これが中小・零細企業の置かれた現実なのである。なぜなら
訴えたら今度は親企業から取引中止を一方的に通告され、発注そのものがなくなるからであ
る。だから公正取引委員会が親企業に勧告を出して是正させた事案はほとんどない。親企業
はどこであれ安い単価で取引してくれる下請け企業と新たに契約を結べば良いだけの話なの
で、下請け切りをした結果今まで取引していた下請け企業がどうなろうと関知しない。こういう
実情だから中小・零細企業にとっては不公正な取引を強要されても服従するしかないのであ
る。安住淳財務大臣は今年２月１０日の予算委員会で消費税を転嫁できない実態を指摘した
野党議員に対して「中小企業にも安心して消費税を転嫁できる環境作りに努める」と答弁した
が、これこそまさに愚答の骨頂である。明治の開国以来長年培われてきた日本の企業文化
を一朝一夕に改めることなど一介の政治家にできるはずがないのである。
　消費税は企業の経営状況とは無関係に課せられる点も問題だ。同じく企業が納税義務を
負う法人税は、利益に対して課税される性質をもつ。だから経営が赤字なら法人税は免除さ
れる。だが、消費税は異なる。利益ではなく売り上げに課税されるからだ。上述した金属加工
の例のように、単価の切り下げを強要された結果、売り上げが低落し赤字経営となった場合
であっても、消費税を支払わなければならないことになる。つまり実質上販売価格に転嫁でき
なかった場合でも転嫁したものと見なされて納税させられる仕組みになっているのである。赤
字であっても消費税を支払わされるということは、身銭を切ることを余儀なくされるということだ。
具体的にはまず経営者自身の預貯金を切り崩し、自身やその家族の保険を解約しなければ
ならない。それでも支払えなかったら今度は違法行為であっても従業員の社会保険もカットし
なければならない。都道府県の定める最低賃金以下の賃金で雇用しなければならない。それ
でもダメなら従業員の何％かを解雇して人件費を削らなければならない。こうまでして税務署
で消費税を支払わされているのが実態だ。現在、中小企業の７３％は赤字経営である。黒字
の企業にしてもその利益はごくわずかである。こういう状況で消費税率を１０％に上げたらどう
いうことになるか。支払う税額は現在の２倍になる。これでは中小・零細企業がことこどく倒産
に追い込まれるのは自明だ。
　日本に存在する企業の９０％以上は中小ないしは零細企業である。そしてこれらは日本の
総雇用者人口の７０％を支え、付加価値の５０％を生み出している。その中小・零細企業に対
してまさに「死ね」と言わんばかりの状況へと追い込むのが今回の消費税増税である。倒産
件数が増えれば失業者も増える。国や地方の税収も減り、生活保護世帯が増える。現状で
すら需要を供給がはるかに上回るデフレにあって、物があり余っているのに企業の倒産によ
って失業者が増えたら内需はますます冷え込む。このことは多くの人がいろいろな場で指摘
している。たとえば全国商工会連合会の石澤義文会長は毎日新聞のインタビューに対して
「消費税５％分もの負担がしわ寄せされたら中小企業の利益が吹き飛ぶ。廃業が増え、国
や地方の税収も逆に減るのではないか。中小事業者は地域の消防団や祭りなど地域活動
の担い手でもあり、地域の崩壊すら招きかねない。」と懸念していた。また、全国中小企業団
体中央会も「消費が冷え込み雇用の７割を担う中小企業に大きな負担がのしかかり、景気
回復の動きを止める。安易に消費税を引き上げないこと。」と要望していた。日本チェーンス
トア協会も「さらなる消費の低迷や景気の低迷を招く。安易に増税に走ることに反対する。」
と述べた。こうした声に耳を傾け、政府は外需頼みではなく内需主導の経済成長を促すよう
転換すべきであった。日本の内需の６０％は家計消費である。そのためにも雇用の７０％を
占める中小企業こそ活性化する政策を実行し、雇用者報酬を上昇させるべきである。そうし
なければ日本の経済の好転も望むべくもない。

３８１「外国人献金問題疑惑は払拭されていない」（９月１６日）****************************
　今、民主党内では党首を選ぶ動きが出ているが、野田佳彦内閣総理大臣の続投が有力
視されている。しかし、果たしてこの人物は民主党の党首以前に、国会議員として問題があ
るのではないか。そう疑わざるを得ない疑惑があり今もなお晴れてはいない。まずは昨年
１１月１５日に行われた参議院予算委員会の質疑からその内容を見てみよう。
　質問者は自由民主党の西田昌司議員、答弁はすべて野田佳彦内閣総理大臣である。
西田「野田総理の外国人献金の問題が報道されましたね。事実関係、教えて下さい。」
野田「先般の本会議における谷垣総裁のご質問の中でのご答弁にも申し上げましたが、調
　　　査の結果、私の資金管理団体において過去に寄付をいただいていた方２名が外国籍
　　　であった事実が判明し、先月２６日に全額返金を致しました。なお１名の方は平成１８年
　　　を最後に７年間で合計２６１０００円、もう１名の方からは平成１５年を最後に間は飛びま
　　　すけども３年で合計２１万円の寄付でございました。この寄付は日本人名での寄付でも
　　　あり、団体の会計担当者も外国籍の方とは気がつきませんでした。私自身もお二人が
　　　外国籍の方であることは全く存じ上げませんでした。お二人から寄付をいただいたこと
　　　自体、私自身認識をしておりませんでした。」
西田「この二人の方との面識はどうなんですか。」
野田「面識はございます。お一人の方は私が浪人中地域の訪問活動をやっているときに声
　　　をかけていただいて、飲食店を経営されていて一回そのお店に行ったことがあります。
　　　船橋に住んでいる方のほうです。もう一人は、松戸に住んでいらっしゃる方は地域の奉
　　　仕活動、ボランティア活動にご一緒させていただいて、一緒に地域のために汗をかいて、
　　　そういう仲で、個人的に親しくではありませんが、そういういわゆる一種のサークルの中
　　　でご一緒させていただいたことがあるということです。」
西田「名刺交換されたことはあるんですね。そうすると。」
野田「名刺交換はたぶん初期の頃に会ったときはあると思います。ただそのときは明らかに
　　　日本名での名刺でございました。」
西田「まあプライバシーがありますからね。わざわざ名前までは言いませんがね。菅総理の
　　　ときと同じなんです。この方の名前を見るとですね、菅総理と同じようにかねへんに高
　　　という名前がついていたり、普通使いませんね。それから、もう片方の方もですよ、日
　　　本人では普通使わないお名前と名前になっているんです。そのときにそういうこと、気
　　　がつきませんでした？」
野田「特段そこまでは推測しませんでした。」
西田「この報道が出てきたのはね、その名前から新聞記者が調べたんですよ。知恵不足で
　　　したね。」
野田「しかも私は日本人だと思っていましたし、寄付をいただいている事への認識もなかった
　　　ということであります。」
西田「私はその日本人だと思っていたというのが嘘だと思います。あなたはこの方が少なくと
　　　も船橋の方は外国人であることは絶対知っていたはずですよ。もう一度よく思い出して
　　　下さいよ。その方は民団の役員をしている方じゃないんですか。」
野田「今回の調査にあたっては弁護士の方にも入っていただいて調べていただきました。相
　　　手の方は私は認識していなかったろうと、日本人であると思っていただろうとおっしゃっ
　　　ておりますので、私もそう思っていました。民団の方であるということは後から分かりまし
　　　た。後から。平成２０年か２１年か、その頃にその会に呼ばれたときに民団の役員であ
　　　るということがわかりました。だからちょっと時系列的にずれています。」
西田「民団のどういう役職をされているんですか。教えて下さい。」
野田「正確な役職名は忘れましたけれど、役員であったとは思います。」
西田「私の調べたところ、その方はですよ、民団の船橋支部の議長さんらしいです。そしてそ
　　　の方のお兄さん、お兄さんが今は民団の千葉県本部の副、確か団長さんです。ご存じ
　　　ですね？」
野田「あの、まさに幹部をされているということは承知をしております。」
西田「それで、あなたは街頭遊説されていますね。街頭遊説はだいたいどこでどういう形でさ
　　　れていたのですか。」
野田「月曜日、朝６時から９時まで津田沼、火曜日、朝６時から９時まで船橋、そして水木金
　　　さまざまな駅のローテーションを同じような時間帯をかけて毎朝街頭に立っていました。」
西田「船橋駅は西武側・東武側どちらでされていたのですか。」
野田「船橋の北口、西武側でございます。北口で立っております。」
西田「その北口の前にあるのがその献金を下さった方の飲食店であり、お店ですね。」
野田「私が訪問活動をしていたときに声をかけていただいた、すばらしい好感を得ました。
　　　ぜひ私の店に来て下さいと言っていた所がその北口のお店です。そこに１回行ったこ
　　　とがあります。」
西田「それはいつ頃の話なんですか。その、だから面識があったのはいつ頃の話なんです
　　　か。」
野田「浪人をして再起をしようという頃ですから００年からそのちょっと後くらいでは。その前
　　　後です。正確な年数は覚えていません。」
西田「この方は３兄弟でね、奇しくもあなたが総理になられたとき、朝日新聞の取材でその
　　　方のお兄さんとおぼしき方と思いますがね、新聞に出ていましたね。ご存じですね。あ
　　　なたのことを街頭遊説で見て応援していた。ご存じですね。」
野田「ご兄弟で朝街頭活動をやっているとき、寒いときに手を握ってくれたり、常に励まして
　　　下さるご兄弟でございました。お会いするとですよ。しょっちゅうではありませんが、たま
　　　に朝通られるときには。」
西田「そして総選挙が終わった２００９年、１０月マダムというのが千葉中央公園でありました
　　　ね。これ、行かれましたね。」
野田「参りました。」
西田「どういう、そこで挨拶されたか、言って下さい。」
野田「覚えていません。」
西田「まあ、こういうでたらめ言うんですね。じゃあ思い出して下さいよ。ここに書いてますか
　　　ら。あなたの喋っているのがＹｏｕ Ｔｕｂｅに出てまして、それをそのまま画像にして原稿
　　　を起こしたものです。ここに書いてあるでしょ。『ご紹介いただきました民主党衆議院議
　　　員の野田佳彦でございます。昨年に続きましてお招きいただきありがとうございます。も
　　　う一つ御礼を申し上げなければならないのは、民団の皆様方の力強いご推挙をいただ
　　　き力強いご支援をいただきました。心から御礼を申し上げます。』こうですね。間違いあ
　　　りませんね。」
野田「これ『以下省略』とかなっていますが、全体で何を言ったかは率直に覚えていません。
　　　正確に起こしているんだったらこれが事実なんだろうと思います。」
西田「そしてね、どういう支援ご推挙、どういうことされていたんですか。民団の皆様方に。何
　　　をお礼になったんですか。」
野田「推薦をそれぞれの選挙区で出していただいたというふうには思います。具体的な応援
　　　をどこまでやっていただいたのかまでは個別にはわかりません。」
西田「ポスターを貼ってもらったり、ビラを配ってもらったりしたんじゃないんですか。」
野田「私はそうしたことはお願いしておりません。」
西田「じゃあもう一つのね、総理はそうおっしゃるんですけど、応援した民団さん、どう言って
　　　いるか。これは民団の中央本部のホームページです。どう書いてありますか。今回の選
　　　挙では外国人参政権を付与する方を応援する。具体的に何をするのか。ポスター貼り、
　　　ビラ配り、電話かけ、こういうことをやろう、こう言っているんですよ。で、そのことをやっ
　　　ていただいて当選して御礼に行ったんじゃないんですか。でたらめ言ったらだめですよ」
野田「私のところではポスター貼りもやっていません。お願いもしていません。電話作戦もお
　　　願いしていません。ここでどういう形でホームページで公開しているかはわかりませんけ
　　　れども、私の選挙区ではそういう具体なことは何もやって具体的にはお願いもしていま
　　　せんので、これとは無関係であります。」
西田「じゃあ党としてみんなやってもらっているんじゃないんですか。党としてやってもらってい
　　　るでしょ。党としていろんな方がやってもらっているでしょ。これ事実じゃないんですか。い
　　　い加減なこと言っちゃだめですよ。」
野田「あの、個別の選挙区ではどういう形でやっていただいたのかは分かりませんけれども、
　　　少なくとも私の知る限りでは私の選挙区ではお願いもしていませんし、外国人参政権の
　　　問題では私は立場が逆でございますのでこれをもって動いていたということは違うと思い
　　　ます。」
西田「じゃあ外国人参政権、あの野田総理は反対なんですな。」
野田「あの、インデックスにいろいろ書いてあることは承知していますが、私は慎重な立場で
　　　あります。」
西田「じゃあ、それ外すべきじゃないですか。あなたが民主党の代表なんだから。『外す。』と
　　　ちゃんと言って下さいよ。
野田「党内ではいろんな意見があって、だからインデックスには今までの議論がずっとした中
　　　でとまって、そしてその状況がインデックスの中に書かれているということであります。」
西田「あなた方、いい加減なことを言っちゃだめだよ！党としてインデックスに書いて外国人
　　　参政権を与えると言い、民団はそれをもって応援しているんだよ！そしてあなたはここ
　　　でその御礼をしているじゃないか！何を言っているんだ！いい加減なこと言って！そし
　　　て献金もらって、もらった人が民団の幹部じゃないか。でたらめ言っているんじゃないよ！
　　　こんなことが通るはずないんですよ。そして、今日今まで言ってきましたがね、さまざま
　　　これ以外に疑惑がある。何一つあなたは調べようとしないじゃないですか！何ですか、
　　　あなたは！口からぺらぺらぺらぺらでたらめ言っているだけじゃないか！それが内閣
　　　総理大臣、民主党の代表のやることか！あなた方の党のインデックスに載っているこ
　　　とに則って民団が協力し、御礼し、選挙の御礼に行っているんですよ。おかしいじゃな
　　　いか！どうなっているんだ！」
野田「インデックスってのは、その年の政策の議論の集大成を書いているのがインデックス
　　　であります。そしてこの参政権の問題をどうするかについては議論がありました。で、一
　　　つの方向にまとまっているわけではありません。そういう状況の中で今回は、今回と言
　　　うか前回の選挙では民主党にご推薦をいただきました。それは外国人参政権の問題は
　　　私のような立場の者もいます。いますけれど、だからそのことは事実としてお伝えをして
　　　います。献金の問題は献金の問題としてさっきご説明した通りであって、私は日本人名
　　　でそれをもらっていた、もらっていたことも知らなかったということで、これは全く一つの
　　　何かシナリオを作ってお話をされてますけども、これは事実ではないということでありま
　　　す。」
西田「あのね、要するに、事実の積み重ねなんです。あなたが民団に行って、そしてそこで
　　　民団に選挙の御礼に言っているという事実、そして民団が選挙の応援をしていると要
　　　請を受けてやっているという事実、そしてあなたは民団の幹部からお金をもらっていた
　　　事実、これすべて事実じゃないですか。違うんなら言って下さいよ、違うんなら。」
　この質疑から浮かび上がる問題点は３つある。第１は、政治資金規正法に抵触する事案
だということである。同法では「外国人もしくは外国法人である一定の団体・その他の組織
から政治活動に関する寄付を受けてはならない」とされている。そして「故意にこの規定に
違反した者は罰則の定め」があり、その「罰則」の中身は公民権停止である。つまり総理で
あるどころか議員の資格もなれば選挙権もないということになる。問題は野田総理に故意
があったかどうかである。西田議員は故意があったことを証明するため名刺交換の有無を
尋ね、名刺交換を認めると名刺に印刷されていた漢字から外国人と認識できたはずだと質
したのである。答弁にあった船橋市在住の方とは平山鎬、松戸市在住の方とは金光容徳で
ある。西田議員が取り上げた「名前の中に使われている問題の漢字」とは、平山氏の名前
にある「鎬」という文字である。これは「しのぎ」と読むが、確かに日本人が名前で使うことの
ない文字である。また、もう一人の方は姓も名も普通の日本人には使われないものである。
だから野田総理の政治資金収支報告書を見た新聞社の記者が不審に思って本人に日本
国籍の有無を確認したのである。したがって、野田首相本人が気づかないはずはないと西
田議員は質したのも当然だ。しかしあくまでも総理は知らぬ存ぜぬで通している。その平山
氏からは００年に２００００円、０１年と０３年がそれぞれ５１０００円、０２年５６０００円、０４年
が４１０００円、０５年と０６年がそれぞれ２１０００円で計２６１０００円である。もう一人の金光
氏からは９８年に６００００円、９９年に１０００００円。０３年に５００００円の計２１００００円だ。
２人あわせて９８年か０６年にかけて４７１０００円を受け取ったことになる。平山氏は大韓民
国民団の船橋支部の議長、その兄は大韓民国民団千葉県本部の副団長をしている。質疑
ではこの後に街頭演説の話になるが、野田首相は平山氏の経営する店舗の前で、何年に
も亘って街頭演説をやっていた。その店舗は千葉県船橋市のＪＲ総武線船橋駅北口の前に
ある。最初、西田議員は船橋駅では西武側かそれとも東武側かを尋ねている。質疑を聞く
限りでは北口が西武側なのか東武側なのかは判然としないが、野田総理は北口の駅前で
街頭演説をしていた事実は認めている。これは質疑の場面では出されなかったが、問題の
店舗は同じ建物の１階部分に不動産屋とラーメン屋が並んでいる。右側が不動産屋で左側
がラーメン屋なのだ。野田首相はラーメン店に入ったことがあることも答弁で認めている。ラ
ーメン屋を標榜しているから当然メニューにはラーメンもあるが、メニューブックに書かれて
いた料理はキムチ鍋など韓国料理が大半だという。だから名刺交換の際にはわからなくて
も、この時点で問題の平山氏が在日の方であることがわかるはずである。野田首相は相手
が外国人と承知の上で受け取ったものではないことを理由に、外国人献金の問題に関して
は無罪を主張している。だが、問題はその言い訳が果たして通用するのかということである。
しかし上記の質疑からみれば野田総理に故意があったことは疑いの余地もないし、「辞める
べきだ」と考える人が多いのではなかろうか。ちなみに付言するとこの二人からいただいた
献金は返金したと答弁しているが、だからといって免責されるものではないことも指摘してお
きたい。なぜなら献金を受け取った当該行為そのものが法的に評価の対象となるからであ
る。
　第２は、民主党が外国人参政権の付与を検討しているという事実である。外国人参政権
の付与は日本人の主権を外国人に渡すことにつながる点で大問題である。公の選挙にお
いて日本国籍を有さない人が投票することで、日本国籍を持つ有権者の意図しない候補者
が当選して政権を掌握する恐れもあるのだ。考えてみれば、とんでもない権利なのであるが、
民主党は外国人にも党員資格を与えていたし、党のインデックスにも外国人参政権の付与
を謳っている。だから民団は民主党候補者を推挙・支援してきたのである。そして３年前の
選挙で見事に勝って政権交代を実現した。その年の１０月に千葉中央公園で行われた大韓
民国民団千葉県本部の主催の行事にのこのこ出席して野田総理自らが民団から選挙の応
援をしていただいたことに対するお礼の挨拶をしている。自らは外国人参政権の付与には慎
重な立場と言いながらも、「民団の皆様方のおかげで民主党が勝ちました。」と挨拶している
のである。これで本当に外国人参政権を認めたら売国の政治といわれても弁解の余地がな
い。
　第３に、この問題に対するマスメディアの態度である。外国人参政権の付与で日本の主権
を売り渡す恐れもあるほどの大きな問題にもかかわらず、不思議なことにマスメディアはほと
んどこの問題を取り上げてこなかった。野田総理は総理就任直後に日本経団連会長に挨拶
へ行ったくらいである。おそらく財界との結びつきが強いのであろう。だからこんな事実が国
民にあまねく知れ渡り、それが原因で野田総理が失脚するような事態になったら財界にとっ
て不利益だ。すでに外国人献金の問題では前原外務大臣も引責辞任をしている。質疑の中
にある「菅総理のときと同じなんです」というのもそうで、菅総理の場合は河本善鎬という外国
人との関わりが問題となった。だからこのうえ野田総理まで引責辞任させたら財界にとって不
都合だという打算が働いたのだろう、大手メディアは「臭い物には蓋」という態度に出たのでは
ないだろうか。つまりマスコミと財界がつるんで不都合な情報を隠蔽したのである。そう勘ぐら
れても弁解できないほど、外国人献金の問題はほとんど取り上げられることもなく、今なお野
田佳彦民主党の党首であり内閣総理大臣の座に君臨している。質問した西田議員も国民の
多くがこの不祥事を知らないのはマスコミの責任だと糾弾している。国民には知る権利があ
る。どんな問題であれメディアは事実ありのままを報じるべきである。このことはマスメディア
に携わる者として最低限の仕事であることを肝に銘じてほしい。