アベノミクス効果で景気も上向いているそうだが、あまり実感が伴わない。給料が年々減っ
ているからだろう。
景気動向を探る経済指標として、完全失業率や有効求人倍率などがある。特に、有効求人
倍率は、厚生労働省が公表している数値で、
求人数（企業が求める働き手の数）÷求職者数（働き口を求める人数）
で与えられる。ただし、この指標は、ハローワークで扱った求人情報で算出され、ハローワー
クを通さない新卒の就職等は含まれていない。
※「有効」とは、ハローワークの求職の申込有効期限（通常は２ヶ月）を考慮したもの。
例 求人数が１００に対して、求職者が２００ならば、有効求人倍率は、０．５
求人数が１００に対して、求職者が５０ならば、有効求人倍率は、２．０
例からも分かるように、求職者数よりも求人数が多いときは「人手不足」で、逆のときは「人
余り」となる。
平成１４年の有効求人倍率は０．５４で、その後の景気の回復に伴って数値は徐々に増加
し、平成２６年５月期で、有効求人倍率は１．０９となっている。
世はまさに「人手不足」なのだが、その人手不足が深刻な業界も出現し始めている。コンビ
ニが有名だが、一番深刻なのは建設業界らしい。
東日本大震災の復興工事に伴い建設作業員の求人は大きく増加しているが、とび職など
の技能職は高齢化と若者離れで、十分な人手が確保できないという。とび職などの有効求
人倍率は、平成２５年１１月期で、９．２７であるという。
これは、１０２人分の仕事があるのに、求職者は１１人のみで、９１人分人手が足りないこ
とを意味する。すなわち、一人で８人分の仕事を余計にこなさないと回っていかないというこ
とだ。これでは、１１人全員が過労で倒れてしまう！
